個人の生命・身体・財産の保護・犯罪の予防・鎮圧・捜査・被疑者の逮捕・交通の取り締まりなど公共の安全と秩序の維持などの任務に従事します。採用されてから約10ヶ月間は警察学校で研修を受けます。

各市町村の消防署勤務となり、消火・救急・救助といった消防活動業務をはじめ、防災・予防・広報・研究開発などの業務に携わります。採用されると6ヶ月～9ヶ月は消防学校に入校し、初任科教養研修を受けます。

省庁によって、所轄の業務内容さまざまですが、庶務・経理関係の業務に従事することが主となります。

刑務所、少年刑務所、拘置所に勤務します。刑務所・少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その改善更生と円滑な社会復帰の実現のためさまざまな処遇を行います。

採用されると海上保安学校に学生として入校し、1年間または2年間の専門教育を受け、その後、海難救助、海上犯罪の取り締まりなどの業務に従事します。

全国の地方入国管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて、不法就労などで入国した外国人を退去強制するなど、日本の安全と国民生活を守る任務を遂行しています。

税務職はすべて国税庁で採用され、税務署などにおいて、国税の賦課・徴収をはじめ、税務者の調査・指導などの業務に従事します。

本庁や出先機関に勤務し、庶務・会計・企画・検査などの事務的な業務に携わります。主な出先機関は地方事務所・県税事務所・福祉事務所・保健所・土木事務所などです。その他には県が管轄する公立施設（図書館・美術館など）も含まれます。
1.行政
受験資格は、自治体、職種によって異なりますが、年齢要件について最も多いのが「試験が行われる年の4月1日現在で、17歳以上21歳未満のもの」というケースです。大卒および、見込み者には受験資格を与えないところもあります。
2.警察事務
都道府県公安委員会に所属する警察本部や警察署、又運転免許試験場などに勤務して、事務的業務に携わります。主な仕事は、一般事務・拾得物管理・物品管理・旅費などの計算などです。
3.小中学校事務
公立学校（小・中）に勤務し、物品の購入や管理・福利厚生・文書事務・人事・給与・生徒の転退入・出張旅費の支給・予算管理・施設の管理などに従事します。

住民への総合的なサービスの提供を行います。将来を見据えたまちづくりの計画を企画・立案・実行する一方で、住民票の交付など市民の日常生活に欠かせない窓口サービスの仕事があります。また、安心して暮らせるように福祉業務や道路・下水道などの生活基盤の整備も担当します。
受験資格は、自治体、職種によって異なりますが、年齢要件について最も多いのが「試験が行われる年の4月1日現在で、17歳以上21歳未満のもの」というケースです。大卒および、見込み者には受験資格を与えないところもあります。