• DXの定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」にあるように企業においてDXを推進することは、様々な課題解決を実現し企業成⻑向けた活動となっている。



• 観光立県である山口県は特に観光・サービス分野において、コロナ禍の影響が表出している。山口県観光客動態調査によれば、令和２年新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限等の影響により、外国人延べ宿泊者数は61.2%減だった。今後は、多様な観光・サービス業の復活が急務であり、その為、山口県おもてなしを更に進化させ、ICT、AI、RPA等のDXを付加することで、多くの方に最適な情報提供と分析を行い効果的なサービス提供を行うことができる人材育成が課題となっている。
  また、山口労働局によると、令和４年２月のバランスシートでは、接客・給仕の職業3.19,販売の職業2.64と有効求人倍率も県平均1.42よりも高いものとなっている。



• DX人材の育成により、観光マーケティングの強化が可能となる。
  （例）デジタル媒体を活用した効果的な情報発信や分析データの蓄積・活用による施策の立案
  （例）統計データの活用による観光マーケティングの推進 等



• このような状況下においても、山口県内において即戦力になるDX人材は不足している現状にある。 最後に、令和2年度山口大学大学院が実施された令和2年度「就職・転職のためのリカレント教育推進事業」を継承するうえで、その実施内容がものづくり分野であったことを考慮し、ソフト面での展開を考えた提案を行った背景がある。

本プログラムでは、非正規雇用労働者・失業者を対象に、特に観光・サービス業人材として、総合的にDXを推進できる知識・技能と業務に転換できるノウハウの習得、県内企業の求める資質・技能を保有した人材の育成を目指します。

また、専門学校として公共職業訓練も行なっている実績者としてより継続運用が可能なハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）や「キャリア形成促進プログラム」等の継続職業プログラムとして令和5年度以降山口県を中心に観光人材の育成に注力する沖縄県・京都府等の専門学校にて継続運用を目指すことを目的としています。